分析・見解

半減した最大市場を、他国の伸びでは埋められない

中国本土からの訪日客は55.5％減りました。ところが全体の減少は2.9％にとどまっています。ここから分かるのは、他の国と地域が合計でほぼ穴埋めをしたという事実です。韓国、台湾、米国、欧州、東南アジアが底堅く増えたと見るのが自然でしょう。

ただし、ここで安心するのは早計です。インドは19％増えても、そもそもの母数が小さい市場です。伸び率が高く見えても、人数の上積みは限られます。率と実数を分けて見ないと、対策の効果を過大に見積もることになります。

客数だけでなく、1人あたり消費額の差が効いてくる

中国客は買い物の額が大きく、ドラッグストアや百貨店、免税店の売上を支えてきました。一方で欧米やインドの旅行者は、宿泊日数が長い傾向があります。つまり、同じ1人でも地域に落ちるお金の種類が違います。

客数の合計が2.9％減で済んでも、消費額の合計はそれ以上に落ち込む可能性があります。市場ごとに、物販に偏るのか、宿泊や体験に偏るのかを見分ける必要があります。観光庁の統計も、人数だけでなく費目別の消費額で読み解くべきです。

一つの国に偏った集客は、政治で止まる

今回の減少は、景気や為替ではなく、二国間の関係や渡航への姿勢の変化が引き金になったと報じられています。需要そのものが消えたのではなく、行き先の選択が外から変わった形です。こうした要因は、事業者の努力では動かせません。

過去にも似た例があります。韓国客は2019年の関係悪化で大きく減り、地方の航空路線が休止に追い込まれました。そのとき、福岡や長崎の旅館は台湾客への切り替えで持ちこたえました。偏りを減らすことが、最も安上がりな保険になります。

新市場の開拓は、受け入れ側の準備が成否を分ける

インド客には菜食の需要が大きく、牛肉や豚肉を避ける人も多くいます。調理場の分離や、原材料の表示が求められます。言語もヒンディー語や英語が中心で、中国語の案内は役に立ちません。

新しい市場は、呼び込む前に迎える準備が必要です。メニューの開発、決済手段の追加、案内表示の多言語化には時間がかかります。航空路線の増便が決まってから動いても、間に合わないのが実情です。