分析・見解

同じ宿泊料金が通貨ごとに違う価格に見える

まず押さえたいのは、ホテルの値札は円で付いているのに、客が見ているのは自国通貨に直した金額だという点である。円建てで2.1％上がった宿泊料金は、元に直すと8％下がった。ウォンに直すと5％上がった。同じ部屋、同じ日、同じ料金でも、中国の客には安く、韓国の客にはやや高く映っている。

円安という言葉は一つだが、中身は通貨ごとにばらばらである。元は円に対して強く、ウォンは円と近い動きをした。この差が、そのまま体感価格の差になる。

円の上昇率が小さいのは値上げの余地が残る証拠

8月の全国平均は約1万1,500円で、上昇率は0.9％だった。数字だけ見ると小さな伸びである。しかし物価全体が上がる中で、宿泊料金がほとんど動かなかったということは、人件費や光熱費の上昇分を十分に転嫁できていない施設が多いことを示す。

一方で、元建てで8％下がった市場の客から見れば、日本はまだ安い旅行先である。つまり、値上げに耐える余力はある。それでも上げ幅が小さいのは、施設側が稼働率を守ろうとして、様子見の価格を付けているからだろう。ここに、価格設計の遅れが潜んでいる。

2024年との比較が示す、ホテル間の格差拡大

全国平均は、都市ホテルと地方の宿を混ぜた数字である。実際には、東京や京都の中高価格帯は大きく上がり、地方の小規模施設はほぼ横ばいという二極化が進んでいる可能性が高い。平均が2.1％でも、上位の施設は10％以上、下位は据え置きということは十分あり得る。

航空業界は、この問題を早くから経験してきた。座席は同じでも、国ごとに運賃を変え、為替が動けば即座に調整する。ホテルはまだ、全世界で同じ料金を並べる施設が多い。この差が、収益の取りこぼしを生んでいる。

為替だけでは決まらない、客の国別の財布事情

ただし、元建てで安いからといって中国客が増えるとは限らない。航空座席の供給、ビザの手続き、旅行先としての人気、団体か個人かといった要素が重なる。為替はあくまで、背中を押す力の一つにすぎない。

韓国客は距離が近く、短期の旅行が多い。料金が5％上がっても、週末の需要は崩れにくい。反対に、遠方の欧米客は旅行日数が長く、1泊の値段より総額で判断する。国ごとに、何を重く見るかが違うのである。