分析・見解

国が基準を置かないのは、決めきれないからでもある

今回の方針は、一見すると国が判断を手放したように見える。しかし、実態はもう少し複雑だ。二重価格は、国籍による差別と受け取られる恐れがある一方で、文化財の維持費や混雑対策には役立つ。宿泊税は地方税であり、使い道を決めるのは自治体である。国が全国一律で決めようとしても、法的にも現実的にも難しい分野が多い。

加えて、地域ごとに事情が違う。観光客が市街地に集中する京都のような街と、人口が減って宿泊客を増やしたい地方では、価格で人を減らしたいのか呼びたいのかが正反対になる。一律の基準は、どちらかに無理を強いることになる。

価格差の説明責任が、事実上のルールになる

基準がないことは、自由に値付けしてよいという意味ではない。国が求めたのは、価格差の理由を明確に示すことだ。法律のような強制力はないが、実際にはかなり強い縛りになる。料金表の写真がすぐ拡散される時代では、納得できない価格はたちまち批判を浴びるからだ。

海外には先例がある。インドの世界遺産では、外国人の入場料が自国民より大幅に高い。ブータンは観光客に1日あたりの定額の滞在料を課し、環境保全などに充てると説明している。ベネチアは混雑日の日帰り客に入場料を課す試験を行った。共通するのは、価格差の目的が混雑対策なのか財源確保なのかがはっきりしていて、お金の行き先が見えることだ。

地域ごとの価格のばらつきが、人の流れをゆがめうる

判断を地方に委ねれば、制度は自治体ごとにばらつく。宿泊税は東京都、大阪府、京都市などがすでに導入しているが、金額や課税の仕組みは異なる。旅行者は計画段階で費用を比べるため、税が高い地域が敬遠され、近隣の安い地域へ宿泊が流れる可能性がある。混雑を減らしたい都市と、客を増やしたい周辺地域のあいだで、意図しない人の移動が起きるかもしれない。

二重価格も同じだ。隣り合う観光地で扱いが違えば、利用者の不公平感は強まり、現場の窓口は説明に追われる。国は基準を置かない代わりに、事例集や考え方の整理といった情報面の支援を厚くする必要がある。

本当の論点は、観光の費用を誰が負担するかにある

価格や税の議論は、訪日客から多く取るかどうかに目が向きがちだ。しかし本質は、観光で生じた費用を誰が負担するかにある。混雑による清掃、交通の増便、警備の費用は、これまで住民の税金や事業者の持ち出しで賄われてきた面がある。応分の負担を観光客に求める仕組みは、住民の納得を得る手段でもある。

一方で、取りすぎればリピーターや長期滞在の客を逃す。円安が続くあいだは外国人の負担感が小さく、値上げの好機に見えるが、為替が戻れば状況は変わる。制度は為替に左右されない設計にしたい。今後は値上げの是非よりも、集めたお金を何に使い、その成果を示せるかが問われる。