観光GDP
観光GDPとは
GDP（国内総生産）のうち、観光産業が直接的・間接的に生み出した付加価値の合計です。「観光」という単一の産業分類はなく、宿泊、飲食、運輸、小売、農林水産業など多岐にわたる産業に波及するため、TSA（観光サテライト勘定）という国際基準を用いて推計されます。日本の観光GDP比率は約7%（コロナ前）で、世界平均の約10%と比較するとまだ伸び代があります。観光は裾野が広い産業であり、観光客が地元の食材を食べれば農業が潤い、伝統工芸品を買えば製造業が潤います。地域経済の循環を作るエンジンとして、観光GDPの拡大が期待されています。
最新動向 (2024-2025年)
2024年、インバウンドの完全回復により、観光GDPはコロナ前の水準を超え、過去最高を更新する勢いです。特に、地方部における観光への依存度が高まっており、人口減少による内需縮小を外需（観光）で補う構造が鮮明になっています。2025年は、万博効果による関西圏の観光GDP押し上げ効果が顕著になるでしょう。また、政府は「観光DX」による生産性向上を推進しており、少ない人数でより多くの付加価値（利益）を生み出し、一人当たりの観光GDP（労働生産性）を高めることが課題となっています。
AI・テクノロジーとの関わり
TSAの算定や経済波及効果のシミュレーションにおいて、AIによるビッグデータ解析が活用されています。従来はアンケート調査などに頼っていたため、データの反映に1〜2年のタイムラグがありましたが、現在はクレジットカード決済データや人流データをリアルタイムで解析することで、「先週のイベントでどれくらいの経済効果があったか」を即座に把握し、次の施策に生かすことが可能になっています（EBPM：証拠に基づく政策立案）。V-RESASなどがその代表例で、自治体の担当者がPC画面で地域の稼ぐ力を可視化できるようになっています。
トラブル・失敗事例
経済効果（GDP）ばかりを追い求め、住民の生活満足度（GDW：Gross Domestic Well-being）が置き去りにされるケースです。観光客が増えてGDPは上がったが、混雑や物価高で住民が住みにくくなり、地域への愛着が低下して人口流出を招いては本末転倒です。「観光は手段であり、目的は地域の幸せ」という原点を忘れてはいけません。ハワイやバルセロナなど、オーバーツーリズムに苦しんだ先進地では、GDPよりも住民の満足度や環境負荷低減を重視する指標への転換が進んでおり、日本も「質の指標」を導入する段階に来ています。