JTB BÓKUN新APIが変える、地方の体験商品と海外OTAの距離

JTB BÓKUN新APIが変える、地方の体験商品と海外OTAの距離

ニュースの概要

JTB BÓKUNは、地域のアクティビティ事業者が使っている予約・チケット管理システムを入れ替えなくても、海外のオンライン旅行会社(OTA)と在庫や料金をほぼリアルタイムでやり取りできる「Channel Manager API」の提供を始めた。対象は観光施設、劇場、スポーツ、交通、レジャー施設など幅広い。これまでは海外OTAごとに接続の開発が必要で、仕様が変わるたびに改修も発生していた。新機能はその負担を一本の窓口にまとめ、訪日客に向けた販売チャネルを増やしやすくするものだ。

引用元: JTB BÓKUN、地方観光事業者と海外OTAをつなぐChannel Manager APIを提供(Travel Voice)

分析・見解

海外OTAとの接続は、なぜ地方ほど重かったのか

海外のOTAに商品を載せるには、各社が決めた形式に合わせて在庫、料金、予約確定の情報をやり取りする仕組みが要る。大手OTAが数社あれば、数社分の接続を作って保守することになる。

東京や京都の大型事業者なら専任の担当者を置ける。だが人口の少ない地域の体験事業者は、予約管理を数人で回していることが多い。接続の開発費より前に、仕様書を読む人手が足りない。結果として、商品は魅力的なのに海外から見えない状態が続いてきた。

既存システムを変えない設計が持つ意味

今回の要点は、機能そのものより「入れ替え不要」という条件にある。予約システムの乗り換えは、料金設定、スタッフの操作、過去の顧客データ、電話予約の運用まで巻き込む。事業者にとっては、売上が増える見込みがあっても踏み切りにくい。

Channel Manager APIは、既存システムとOTAの間に入る中継役(=Channel Manager)として働く。事業者側は今の画面を使い続け、外向きの接続だけを任せる形になる。宿泊業界では以前から、各OTAの部屋数を一括で管理するチャネルマネージャーが普及してきた。体験や施設のチケットでも同じ分業が進むと見るのが自然だ。

在庫のずれが起こすのは、ダブルブッキングだけではない

リアルタイム連携の価値は、二重予約の防止にとどまらない。海外OTAでは、旅行者が出発の数週間前に予約を入れる。在庫の反映が遅れると、満席なのに販売が続き、当日に断る事態になる。そこで付く低評価は、そのOTA上で長く残る。

逆に、在庫が正確に出ていれば、直前の空き枠も売れる。体験商品は日ごとの空きを放置すると収益にならない。空き枠を海外の需要に当てられる点は、国内向けだけで売ってきた事業者にとって大きな変化だ。

残る課題は、接続の先にある運営の力

ただし、接続できることと売れることは別である。海外OTAでは、商品名や説明文の多言語化、キャンセル規定、集合場所の案内、当日の対応言語が成約を左右する。API自体はこれらを解決しない。

また、手数料の負担も考える必要がある。OTA経由の販売には手数料が掛かるため、直販との配分を決めないと利益が薄くなる。接続の障壁が下がるほど、どの商品をどの窓口に出すかという判断の重みが増していく。

ビジネスへの影響

最初に載せる商品は、空きが出やすい枠から選ぶ

導入を検討する事業者は、全商品を一斉に出さない方がよい。まず平日午前や閑散期など、国内客だけでは埋まらない枠を選ぶ。そこだけを海外OTAに出せば、手数料を払っても追加の売上になりやすい。反応を見て、人気の時間帯を広げるかどうかを判断すればよい。

商品ページには、写真、所要時間、集合場所の地図、天候による中止の扱いを英語で必ず用意する。接続が整っても、説明が薄ければ選ばれない。

自治体や観光協会は、まとめて支える側に回れる

小規模事業者が個別に動くのは負担が大きい。自治体や観光協会が窓口となり、導入説明、翻訳の支援、商品の撮り直しをまとめて行えば、地域全体で海外向けの商品数を増やせる。単体では目立たない体験も、同じ地域の商品が複数並ぶと旅程に組み込まれやすい。

導入前に確認したい三つの点

一つ目は、今使っている予約システムがどこまで接続に対応するかだ。二つ目は、手数料と入金時期を含めた利益の試算である。三つ目は、予約が入った後の連絡体制で、言語対応と当日の変更連絡を誰が担うかを決めておく。この三点が整えば、接続の手間が減った分を、売る工夫に回せる。

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